まずは体系から見ていきたいと思います。

統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。
調査間の重複を排除して被調査者の負担を軽減し、公的統計を体系的に整備する観点から、調査の審査・調整が行われています。

おおきくは重要度別に2種類、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。

（１）基幹統計調査
国が作成する統計のうち、特に重要なものは基幹統計として体系的整備を図ることとしています。
基幹統計 は、統計法において次のものを定めています。

　○ 統計法第２条第４項第１号により直接法定されている基幹統計：国勢統計
　○ 統計法第２条第４項第２号により直接法定されている基幹統計：国民経済計算
　○ 統計法第２条第４項第３号により総務大臣が指定する基幹統計：５１統計
　○ 総務大臣の指定⇒行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するもの
　　・ 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計
　　・ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計
　　・ 国際条約又は国際機関が作成する計画で求められている
　　・ 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計
　　（引用抜粋：統計法）

現在、53の基幹統計があり、家計調査もこれに含まれています。

（２）各種統計の中での家計調査の位置づけ
家計調査の周辺に位置する統計調査との比較した表です。

表１は、需要面からみた国が実施している統計調査 では、家計調査が主役、それ以外のものは家計調査を補完する目的または家計調査をもとに加工する統計であることがわかります。
表２は、景気動向を見るのによく使われる調査を比較した表です（一部政府外の統計（日本銀行）を含む）。
ニュースや新聞の経済面で目にするものですが、多くは業務統計または加工統計で、基本は供給側を見ているか、家計調査を利用した加工統計です。
「需要」の側面から継続調査されているものは、家計調査が主役であり、重要な位置づけにいることがわかります。

基幹統計のうち家計、つまり個人の消費に関する需要という側面から調査を行っている統計です。

（１）調査の目的
統計法に基づく基幹統計「家計統計」を作成するための統計調査。
国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする
国による需要側の詳細動向調査です。

（２）歴史
前身は1946年の消費者価格調査。
1950年より収入を加え1953年から家計調査と改称、毎月継続的に行われている調査です。
2002年1月から収支項目分類の大規模な見直しが入っているため、これより以前のものはデータ的には一部を除き接続しません。
また、この時に貯蓄動向調査という名称で実施されていた調査が廃止、家計調査に統合、貯蓄・負債関連の調査も追加されました。
現在は家計収支編と貯蓄・負債編の2種類の結果が公表されています。
2018年からは、オンライン調査も開始されています。

（３）調査の方法
詳細の内容について見ていきたいと思います。
特徴的なのが、調査時に利用する回答票を「調査票」と言いますが、この調査の調査票のひとつに毎日記録する「家計簿」があります。
文字どおり、お金の動きを単品別にすべて記録するようになっています。
毎日、品目＆量（数やグラム数など）＆金額を支出すべての項目について記録した結果を1か月間、提出します。
また、これも特殊ですが、調査モニターは連続6か月間回答します。
毎月新たな世帯と少しずつ入れ替わりながら、回答してもらいます（ローテーショナルパネル）。

＜回答する主な内容＞
　（ａ）家計簿・・・日々の収入・支出，購入数量（収入は勤労者世帯及び無職世帯について調査）
　　（１）口座自動振替による支払い
　　（２）口座への入金（給与・年金等）［世帯主］［世帯主の配偶者］［世帯主との続き柄＿配偶者以外］
　　（３）現金収入または現金支出
　　（４）クレジット・電子マネーなど現金以外による購入
　（ｂ）年間収入調査票・・・過去1年間の収入
　（ｃ）貯蓄等調査票・・・貯蓄・負債の状況と住宅などの土地・建物の購入予定について
　（ｄ）世帯票・・・世帯構成，世帯員の年齢，職業，住居に関する事項など
（引用：総務省統計局家計調査）

結構なボリュームですが、これによりその世帯の貯蓄・負債、収入および支出がすべてわかります。
選ばれたモニターの方は入力が大変ですが、参加すると家計運営が改善されるケースがよくあるそうです。
なぜなら、企業経営で当たり前に行われているお金のすべての流れを記録するのとおなじように、家計（世帯）で使うすべてのお金の記録をすることにより、お金を大事に使う様になるのではないでしょうか。
これを裏付ける余談として、総務省統計局の研究会での家計簿アプリ企業の発表の中で、家計簿アプリのヘビーユーザー（課金利用者）は、月平均1万円ほど貯金が増える結果が出ているそうです。

（４）調査の回答方法例
では、実際にどの様な「家計簿」を書くのでしょうか。
総務省ホームページ内、家計調査の入力の手引きの、家計簿の中から、毎日回答するページのサンプルを見てみましょう。
2種類で見開き1ページ、これで1日分のシートです。

用途の分野の顔ぶれを見てもわかるとおり、改めて重要な決定事項への影響が強いことがわかります。

課題および今後へ向けてについて、見ていきたいと思います。
以上の様に、カバー範囲が広く、景気動向、モノの値段から、家計の収支額およびバランス、貯蓄や負債およびバランスがすべて網羅されています。
その一方で家計調査は、悪評の高い調査ともいわれています。
民間のアンケートで、専門的に統計を取り扱う民間のアナリストを対象に行われた「景気関連統計への評価」回答結果では、「家計調査」がワースト1位に選ばれています。

※（調査方法）ワースト1位（青）、2位（紫）、3位（黄）をそれぞれ選択し、点数化して順位付けする調査だったが、ワースト1位指名数で家計調査が圧倒している。

（１） 問題点
・ サンプル数が少ないため、回答者が平均を大きく外れている場合、その影響を受けやすい
・ またローテーショナルパネル（6か月間固定）であるため、平均を大きく外れる回答者からの影響を長期間受けてしまう
・ 回答が面倒なため回答者に専業主婦が多くなっているなどサンプルの偏りがある
・ 調査に参加し、いままで家計簿をつけていなかったモニターが記録することで、消費を見直し、それまでよりも支出を堅実に行うバイアスがかかり、平均的な結果よりも抑制気味の結果が出る
・ すべての金額を記載する事に対して抵抗があり、誠実な回答ではない可能性がある　　　など

（２）改善に向けての議論
経済政策や基盤整備、長期設計を考える骨太の政策ビジョンを考える上でも、精度不安があるならば、解消しなければならない大きな問題です。
これに向けて、以下の取組がされています。

（ａ）ＥＢＰＭ
みなさんは、EBPM（Evidence Based Policy Making）という言葉をご存知でしょうか。
政府の文書では「証拠に基づく政策立案」と訳され、直近の2018年度内閣府取組方針では
「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること」
とされ、政府全体で継続的に推進されています。
このため、公的機関が作成する統計（公的統計）をより体系的かつ効率的に整備し、国民の利便性を向上させるため、 統計改革が進められています。

（ｂ）統計改革推進会議（首相官邸）
2017年に官邸主導の「統計改革推進会議」では、以下の提言が出されています。
＜最終取りまとめの概要＞
　１） ＥＢＰＭ推進体制の構築
　２） ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善
　３） ユーザーの視点に立った統計システムの再構築と利活用促進
　４） 統計業務・体制の見直しや基盤強化等
（引用：統計改革推進会議まとめ）

（ｃ）家計調査の改善（総務省）
統計を管轄する総務省統計局でも、継続的に基幹統計の体系改善や一般統計の在り方についてなど、各種統計に関する様々な改善研究が繰り返されています。
消費に関する統計分野については、2013年より消費統計研究会を定期的に開催し、様々な観点での議論が行われています（2019年8月現在、10回開催）。
政府方針として基盤強化が示されている中で、2016年に「家計調査の改善に関するタスクフォース」の研究会（全4回）が開催され、取りまとめ結果が以下の様に発表されています。

＜論点＞
　・ 家計調査の精度について
　・ 公表方法、新たな指標開発
　・ 家計調査の補完
　・ キャッシュレス化への対応
　・ データ整備、公表体系見直し
　・ 統計ユーザーとのコミュニケーションの充実
＜結果、方向性＞
　・ 家計収支の特性や新たな推計・加工方法を研究し、その成果を随時提供
　・ 家計調査を補完し、家計消費動向をより的確に捉える基礎データの整備
　・ ビッグデータ等も活用し、景況判断に資する個人消費全体の動向を推定する新たな指標開発の検討
（引用：家計調査の改善に関するタスクフォースまとめ）

（ｃ）－２　家計調査の改善に関するタスクフォース、議事録より要旨
〇 基本は家計調査が主役、代替するものはない。
〇 内容補完や調整係数作成面で、他の調査や民間パネル、民間公表指数も活用検討。
〇 調査実施方法の工夫改善は引き続き検討していく。
〇 家計調査の結果のうち、景気動向判断に使うのはノイズが入っているのは仕方がないのに、それを理解せずに使われる場面が多い。
　 3か月平均値や、精度向上のための補完をしていく。
〇 統計調査の内容を十分理解した上で扱える使い手、またその結果を受け取る読み手の育成を考える。
〇 景気判断以外の観点では、問題視される指摘ポイントについて、ほとんどの専門家は、問題としてとらえていない。> 景気判断以外の用途では十分有効な結果である。

（３）その後の改善
新たな取り組みが開始されています。
〇 家計消費単身モニター調査開始（2017年）
〇 消費動向指数（CTI）公表開始（2018年）
〇 オンライン調査開始（2018年）

家計調査の利活用については、「景況判断」に使う指標としては補完するべき改善点はあるものの、今後の改善に向けて具体的な研究がされている。
景況判断に利用する場合は、単月の速報データだけに頼るのではなく、3か月や年間も併用するのが望ましいし、公表する側はそう考えている。
「精度に不安があるため3か月移動平均も同時公表している（タスクフォース議事録より）」。
貯蓄・負債編の公表結果は、同じ回答者から様々な切り口で回答をもらっている「シングルデータ」として貴重なもの、ある程度以上信頼できる。

・・・この統計調査の内容を理解し、精度の高い公表結果とそれなりに十分利用できる点を十分に理解しつつ、上手に使うといい、ということのようです。
一般の統計データ全般にも言えることですが、公表結果の特性を理解し、有効につかうためには結果への理解とそれに伴うリスク・意味合いへの配慮が必要ということを再認識しました。

（参考）弊社での家計調査の利用
弊社でも、家計調査結果を利用した取組を行っています。
なお、問題点に挙げた月次速報は当社では業務利用はしていません。
家計収支編、貯蓄・負債編の年間結果表を主に利用する参考事例を2つ、ご案内します。

（１）推計統計指標の作成
家計調査で公表される様々な結果と他の統計結果を複数用いて、推計指標を作成しています。
家計調査で公表されている結果が「日本単位」や「県単位」、「一部市区町村単位」ですので、地域ミクロ視点で網羅的に扱えるように市区町村、町単位のデータを作成しています。
＜主な弊社推計指標＞
　〇 推計消費購買力　…家計簿の結果より
　〇 推計家計収支　　…年間収入記載表・貯蓄等の調査結果より
　〇 推計世帯貯蓄　　…貯蓄等の調査結果より
　〇 各企業向け独自クラスター指標　など

＜データ例＞
基本は販売商品ですが、一部データについては地図に表現加工したものを無償で公開しています。
ここでは、統計データを地図でみることができる弊社サイト「47maps」に掲載している「世帯当たり消費購買力」のサンプルをご紹介します。
（サイト：47maps　https://miena.nsc-idc.jp/　）
下図は、全国47都道府県の消費購買力の数値が高い方から並べて、赤色の濃い県ほど購買力が高いことを示しています。
県の数をおおよそ均等に5つに分け、段階別に色塗りしています。

〇 ２つのデータ組み合わせによる気づき・発見の参考（事例）
コメとパンの世帯当り消費を比較すると、綺麗に地域がわかれました。

〇 ひとつのデータで偏りが明確にわかる参考（事例）
カップメンの世帯当り消費購買力は、北の方が強め、地域的に偏りがあるのがわかります。